株式会社zero to one、河合塾グループKEIアドバンスの子会社へ

株式会社zero to one、河合塾グループKEIアドバンスの子会社へ AI・デジタル教育のさらなる拡大と、新たな教育価値の創出を加速

河合塾グループの株式会社KEIアドバンス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木研史、以下「KEIアドバンス」）は、2026年6月30日付で、株式会社zero to one（本社：宮城県仙台市、代表取締役CEO：竹川隆司、以下「zero to one」）の発行済み株式の約8割を既存株主から取得したことをお知らせします。これにより、zero to oneはKEIアドバンスの子会社となり、河合塾グループに参画します。

今後は、zero to oneが培ってきたAI・デジタル分野を中心とした教育コンテンツ開発力やオンライン教育・試験基盤、産学官連携のノウハウと、KEIアドバンスをはじめとする河合塾グループ各社が有する幅広い学習者との接点、学校・大学・企業とのネットワーク、教材開発、試験運営、人材育成、研究開発および海外展開の基盤を組み合わせ、AI時代に求められる新たな教育サービスの創出と、世代・地域・組織を越えた学びの機会の拡大を目指します。

AI・デジタル教育事業の成長と社会的インパクトの拡大に向けて

zero to oneは、「社会とともにイキイキと生き続ける力を引き出す」をミッションに掲げ、2016年の設立以来、AI・デジタル分野を中心とする教育プログラムの開発・提供を進めてきました。東京大学大学院教授の松尾豊氏、東北大学大学院教授の岡谷貴之氏をはじめとするAI分野の有識者や、京都大学教授の飯吉透氏をはじめとする教育分野の専門家を顧問・監修者に迎え、「人工知能基礎」「ディープラーニング」「データリテラシー」など、産学連携による質の高いオンライン教育プログラムを開発しています。

また、一般社団法人日本ディープラーニング協会（JDLA）が実施する「G検定」「E資格」の取得支援や、さくらインターネット株式会社が実施する「さくらのクラウド検定」に向けた教材提供およびオンライン試験の実施など、学習から資格・検定試験までを一体的に支える事業を展開してきました。これまでに企業、大学、学校、行政など、産官学を越えて600以上の企業・団体と連携し、累計3万人を超える学習者の学びに伴走しています。

今回の河合塾グループへの参画により、zero to oneは、これまで培ってきた専門性や事業基盤を生かしながら、より多くの学習者、教育機関、企業、地域へサービスを届ける体制を構築します。両社グループの知見やネットワークを組み合わせ、既存事業のさらなる成長に加えて、新たな教育コンテンツやサービスの共同開発を進めることで、zero to oneが掲げるミッションの実現と、教育を通じた社会的インパクトの一層の拡大を目指します。

幼児期から社会人までの学びを支える河合塾グループとの連携

河合塾グループは、1933年の創業以来、「自らを求め、学びつづける人」を支援し、一人ひとりの未来に貢献することを使命として、幼児期から社会人まで、あらゆるライフステージを対象とする教育事業を展開しています。大学受験をはじめとする進学支援や、年間延べ約270.5万人が受験する「全統模試」に加え、学校・大学向けの教育・入試・経営支援、企業の人材育成、資格・検定試験の運営、AI・アルゴリズム研究、グローバル教育など、多面的な教育事業を国内外で推進しています。

中でもKEIアドバンスは、大学向け事業に強みを有し、全国の大学を対象に、学生募集、広報、入試業務、教学、進学・資格対策、大学経営などに関する幅広いソリューションを提供しています。2025年4月には「KEI大学経営総合研究所」を設立し、教育、研究、社会貢献をはじめとする大学経営全般についての研究や情報発信、課題解決支援も推進しています。

加えて、河合塾グループには、各種試験の実施・運営を手掛ける株式会社全国試験運営センター、企業の人材・組織開発を支援する株式会社ウィル・シード、海外大学・大学院への進学支援を行う株式会社アゴス・ジャパンなど、多様な専門性を有する法人が参画しています。これらの教育基盤とzero to oneのAI・デジタル教育力を結び付け、学習者、教育機関、企業、行政に対して、より包括的かつ持続的な教育価値を提供していきます。

zero to one × KEIアドバンス／河合塾グループで推進する主な取り組み

1．AI・デジタル教育の拡大と多世代への展開
zero to oneがこれまで主な対象としてきた大学生や社会人向けのAI、データサイエンス、デジタルリテラシー教育をさらに拡充するとともに、KEIアドバンス／河合塾グループが有する幅広い学習者との接点を生かし、中学生・高校生からシニア層まで、それぞれの学習段階や目的に応じた教育プログラムを展開します。進学、大学教育、就職、社会人教育、リスキリングへとつながる、生涯を通じた学びの機会の創出を目指します。

2．産学連携のノウハウを生かした新たな教育コンテンツの開発
大学研究者や各分野の専門家、企業と連携し、専門性の高い知識を学びやすい教育プログラムへと体系化してきたzero to oneのノウハウと、KEIアドバンス／河合塾グループが持つ教材開発力、教育研究、学校・大学・企業とのネットワークを組み合わせます。AI・デジタル分野に加え、入学前教育、探究学習、リーダー・マネージャー研修、グローバル人材育成、起業家支援など、幅広い領域で新たな教育コンテンツやプログラムの共同開発を進めます。

3．オンライン試験事業の強化と新たな試験方式の開発・展開
「さくらのクラウド検定」をはじめ、オンライン上での学習、本人確認、受験、採点、資格認定までを支援してきたzero to oneのシステム・運営ノウハウと、河合塾グループ、特に全国試験運営センターが培ってきた試験実施・運営の専門性を組み合わせ、オンライン試験プラットフォームの機能、信頼性および運営体制を強化します。さらに、全国試験運営センターが有する全国の試験会場ネットワークや運営ノウハウも生かし、オンラインとリアルな試験会場を組み合わせた実施方法など、受験者や試験主催者の多様なニーズに対応する新たな試験方式についても検討し、企業、業界団体、教育機関などが実施する資格・検定試験への展開を目指します。

4．国・自治体と連携した地域人材育成・AI・デジタル活用支援の拡大
zero to oneは、仙台市が主催する「仙台X-TECHイノベーションプロジェクト」「せんだいAI部」や、経済産業省「令和7年度 地方の若手人材発掘育成支援事業費補助金」の採択事業である「SICA：Social Impact Creators' Accelerator」などを通じ、地域における人材育成、起業家支援、AI・デジタル活用支援に取り組んできました。行政、学校、大学、企業、起業家をつなぐzero to oneの企画・運営力に、KEIアドバンス／河合塾グループの全国的なネットワークと、長年にわたり多様な教育事業を企画・運営してきた人的リソース、経験およびノウハウを組み合わせ、仙台・東北で蓄積したモデルの高度化と他地域への展開を進めます。

5．教育データとAIを活用した新サービスおよびグローバル事業の創出
河合塾グループが長年の教育事業を通じて培ってきた知見やデータと、zero to oneのAI・データサイエンスに関する専門性、東北大学をはじめとする研究機関とのネットワークを生かし、個人情報保護や倫理面に十分配慮しながら、学習の個別最適化、成果の可視化、教材・評価手法の高度化などに取り組みます。さらに、KEIアドバンス／河合塾グループの海外事業基盤に加え、両社が国内外で構築してきた大学、研究者、企業、教育機関、行政などとのグローバルネットワークを活用し、日本で開発したAI・デジタル教育コンテンツやオンライン教育・試験サービスの海外展開と、海外の知見を取り入れた新たな教育事業の創出を目指します。

zero to one 代表取締役CEO 竹川隆司氏 コメント

zero to oneは2016年の設立以来、「社会とともにイキイキと生き続ける力を引き出す」というミッションのもと、AI・デジタル分野を中心に、新しい学びのあり方を追求してきました。今回、KEIアドバンスとの強い連携のもと、日本を代表する教育グループの一つである河合塾グループに参画できることを、大変うれしく、また心強く感じています。

AIの急速な進化によって、社会、産業、教育は大きな転換点を迎えています。テクノロジーについての知識を身に付けるだけでなく、一人ひとりが自ら考え、変化に対応し、社会と関わりながら学び続ける力を育むことが、「社会とともにイキイキと生き続ける」ためにこれまで以上に重要になっています。

河合塾グループが90年以上にわたり築いてきた教育への信頼、多世代の学習者との接点、学校・大学・企業とのネットワークと、zero to oneが培ってきたAI・デジタル教育、産学官連携、オンライン教育の力を掛け合わせることで、より多くの人に新たな学びの可能性を届けられると確信しています。

仙台・東北を大切な事業基盤とする姿勢は今後も変わりません。地域から全国へ、さらに世界へと活動を広げ、私たちのミッションをこれまで以上の規模で実現してまいります。

KEIアドバンス 代表取締役社長 鈴木研史 コメント

生成AIをはじめとするテクノロジーの進化により、教育を取り巻く環境は急速に変化しています。そのなかで、学習者一人ひとりがデジタル技術を正しく理解し、自らの学びや仕事、社会課題の解決に生かす力を育むことは、教育機関および教育事業者にとって重要な使命です。

zero to oneは、AI・デジタル領域における高い専門性に加え、大学研究者、企業、行政と連携しながら、質の高い教育プログラムを具体的なサービスとして形にする力を有しています。今回、zero to oneが河合塾グループに加わることで、KEIアドバンスが有する高等教育機関とのネットワークや経営・業務支援の知見、河合塾グループ各社の教育基盤と、zero to oneの先進性を融合できることを大変うれしく思います。

両社の連携を通じ、大学をはじめとする高等教育機関向け支援・サービスを拡充するとともに、あらゆる世代が未来を切り拓くための新たな学びを提供してまいります。

【株式会社zero to oneについて】
zero to oneは、「社会とともにイキイキと生き続ける力を引き出す」をミッションに、AI、データサイエンスをはじめとする先端デジタル分野の教育プログラムを産学連携により開発・提供しています。企業、大学、学校、行政など600以上の企業・団体と連携し、累計3万人を超える学習者を支援しており、オンライン教材、法人研修、資格取得支援、オンライン試験、行政・地域人材育成事業などを展開しています。

• 会社名：株式会社zero to one
• 所在地：宮城県仙台市若林区卸町二丁目9番1号
• 設立：2016年1月8日
• 代表者：代表取締役CEO 竹川隆司
• 事業内容：学生・社会人・経営者向け教育研修、オンライン教育サービス、AI・デジタル分野の教材開発、資格取得支援、オンライン試験、行政事業の企画・運営等
• コーポレートサイト：https://zero2one.jp/

【株式会社KEIアドバンスについて】
KEIアドバンスは、河合塾グループの一員として、大学を中心とする高等教育機関に対し、出願受付代行、教育情報の提供、広報・広告、マーケティング、スクール事業および各種コンサルティングなどのソリューションを提供しています。大学の学生募集広報や入試業務、教学マネジメント、コンサルティング、進学・資格対策などを支援するほか、2025年4月には「KEI大学経営総合研究所」を設立し、大学の教育、研究、社会貢献をはじめとする経営課題について、研究、情報発信および課題解決支援を進めています。

• 会社名：株式会社KEIアドバンス
• 東京本社：東京都千代田区麹町三丁目2番地
• 代表者： 代表取締役社長 鈴木研史
• 設立日：2000年7月19日
• 事業内容：出願受付代行、教育情報提供、広告宣伝・広告代理、商品の販売・販売代行、マーケティング、スクール事業およびこれらに関する企画・コンサルティング等
• コーポレートサイト：https://www.keiadvanced.jp/

【河合塾グループについて】
河合塾グループは、1933年の創業以来、幼児期から社会人まで、あらゆるライフステージにおける学びを支援しています。進学教育、全統模試、学校・大学向けソリューション、企業研修、資格・検定試験運営、グローバル教育、AI・研究開発など、多面的な教育事業を国内外で展開し、「未来をひらく学びを、すべての人と。」のもと、学びを通じた一人ひとりの成長と社会の発展の循環を生み出すことを目指しています。

• グループ本社：株式会社KJホールディングス
• 所在地：東京都新宿区四谷一丁目6番2号　四谷グローバルスタディスクエア
• 設立：2010年2月1日
• 代表者：代表取締役社長 河合英樹
• 事業内容：グループ本社としてのグループ戦略立案および各社支援、新規事業の推進
• コーポレートサイト：https://www.kawaijuku.jp/